GMO NIKKO、米Marin Softwareのプラットフォームと連携、マイクロコンバージョンデータを活用したリスティング広告の自動最適化を可能に

統合管理型アドプラットフォーム「GMO MARKETING SUITE」と、広告運用プラットフォーム「Marin Enterprise Edition」が連携することで、広告主はアクセス解析データを活用した、より高度なリスティング広告最適化運用が可能となる。

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Criteoのリターゲティング広告に日本初のデータフィード管理ツール 「DFOマネージャー」 が対応

ECサイトの集客支援を行うコマースリンク株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：春木博)は、本日より同社が提供する商品データフィード管理ツール「DFOマネージャー」の集客チャネルとして、CRITEO株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：上野正博　以下、Criteo）が提供するリターゲティングディスプレイ広告「Personalized Retargeting Solution」に対応しました。

ECサイトは「DFOマネージャー」を用いることで、Criteoの「Personalized Retargeting Solution」導入時に必要となる商品データの作成・最適化を容易に行うことができ、さらに更新作業を自動化することで、常に最新の商品情報を広告に掲載することができます。

DFOマネージャーは、今後も対応可能な集客チャネルを拡大し、ECサイトの集客を支援してまいります。

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アイオイクス、ディスプレイ広告とランディングページを一気通貫で最適化する トータルエクスペリエンス最適化ソリューション「ADLPO」をリリース

アイオイクス、ディスプレイ広告とランディングページを一気通貫で最適化する
トータルエクスペリエンス最適化ソリューション「ADLPO」をリリース

アイオイクス株式会社（東京都渋谷区　代表取締役：滝日伴則、以下 アイオイクス）は、ディスプレイ広告とランディングページを一気通貫で最適化し、劇的なコンバージョンアップを実現するトータルエクスペリエンス最適化ソリューション「ADLPO」の提供を開始します。

■ADLPO提供の背景
ニーズの高い顕在ユーザーを取り込める事から、インターネット広告の中で特に費用対効果が高いと言われてきたリスティング広告ですが、出稿単価の上昇や検索数の伸び止まりから、成長に限界が見えつつあります。同時にDSPや第三者配信などのアドテクノロジーの発展に伴い、よりターゲティングされた潜在ユーザーへのアプローチが可能となったディスプレイ広告に再度注目が集まっており、中でもユーザーの過去の閲覧履歴によって最適なバナーを配信するレコメンドバナー広告は、従来以上の費用対効果が得られると評価を得ています。しかしながら、レコメンドバナー広告は、複数商材を取り扱う総合ECサイトやポータルサイトでは有効であるものの、単一商材を取り扱うECサイトやリードジェネレーションサイト、またユーザーインサイトを意識したクリエイティブプランニングやキャンペーンにおいては、その強みを発揮する事が十分にできていません。

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ロックオン、「アドエビス」に広告配信機能を追加し、第三者配信アドサーバー事業へ参入

ロックオンは、同社の広告効果測定ツール「アドエビス」に広告配信機能を追加し、第三者配信アドサーバー事業へ参入すると1月16日に発表した。同機能は2月4日から利用可能となる。

アドエビスの第三者配信アドサーバー機能は、「ViewThruエビス」の機能として提供する。一般的な第三者配信アドサーバー機能に加えて、アドエビスの全機能と統合できるため、複数のDSP、リスティング広告、SEO、アフィリエイト、メールマガジンといった、さまざまなWebマーケティングを包括して、アトリビューション分析を行うことができるという。また、アドエビスを利用中のユーザーは、既存のアドエビスタグを換える必要なしにViewThruエビスを追加できるため、キャンペーンでの短期利用や、第三者配信のテストしてみたいといった場合にも、導入しやすくなっている。

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ファンコミ、営業利益24.7％増へ上方修正 ― スマホ向けアフィリエイト好調

アフィリエイト広告のファンコミュニケーションズ（2461、ジャスダック）は15日、2012年12月期の通期営業利益を従来予想の18億100万円から22億4,500万円へ上方修正した。前年同期比の営業利益は17億2,100万円だった。

　スマートフォン向けアフィリエイト広告サービスの売上が好調に推移したほか、販売費や一般管理費のコスト削減が利益を押し上げた。

アイレップがインドネシア進出 ― 五反田電子商事と合弁会社設立

 SEMを手掛けるアイレップは15日、五反田電子商事100％出資子会社のSINGAPORE DENSHI との合弁会社をインドネシアに設立することを明らかにした。
　同社によると、インドネシアは２億4,000万人以上の人口を有し、GDP成長率は年６％以上。インターネット利用者人口はアジアでは中国、インド、日本に次ぐ第４位の約4,500 万人弱、モバイル契約者数は世界６位の１億7,800万人に及ぶという。
　また、SINGAPORE DENSHIの親会社の五反田電子商事は、インドネシアのジャカルタ、スラバヤに拠点を有し、オフショア事業をはじめ、企業向けのインドネシア進出支援事業などをおこなっている。
　今回インドネシアに設立する合弁会社は、五反田電子商事が持つインドネシアにおける事業ノウハウ、ネットワークを活かし、国内で培った SEM コンサルティングサービスを東南アジアの新興国マーケット向けに展開することで、グローバル事業を加速させるのが狙い。
　資本金は312,000USドル。出資比率はアイレップ85％、五反田電子商事15％。設立は４月を予定している。

ＤＡＣがストップ高、「米フェイスブックとネット広告の分野での協力」

　ＤＡＣ <4281> [ＪＱ]がストップ高。日経新聞が12日付で「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(ＤＡＣ)は、米フェイスブックとネット広告の分野での協力でこのほど合意した」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると「今後ＤＡＣは国内やアジアで、フェイスブックの広告枠を広告主へ仲介する自動取引サービスの展開が可能になる」という。ネット広告の自動取引でフェイスブックと組むのは国内では同社が初めてとなり、13年末までに売上高10億円を目指すとしている。

　また、15日にフェイスブックが、12年5月の株式公開以来初めてとなる報道機関向けのイベントを開催すると発表したことから、思惑買いも台頭した。株価は5030円ストップ高の3万0800円買い気配。
(「株探」編集部)

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201301150031

サイバーエージェントとHasOffers が提携 日本国内では計測不可能だったFacebookアプリインストール広告のLTV測定が可能に ―効果測定ツール「mobile app tracking by HasOffers」を日本で初めて提供開始―

　株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証マザーズ上場：証券コード4751）は、HasOffers (本社：米 ワシントンシアトル州、代表取締役CEO：Peter Hamilton）と提携し、HasOffersが提供するモバイル広告効果測定ツール「mobile app tracking by HasOffers」を日本国内にて提供いたします。これにより、Facebookのモバイル広告「Mobile App Install Ads」における、アプリインストール後のユーザーアクションの計測が可能となり、日本国内における「mobile app tracking by HasOffers」の正規販売代理店は当社が初となります。（※1）

　昨今、スマートフォンの急速な普及により、2011年度にはスマートフォン出荷台数が端末総出荷台数の過半数を超え、契約数においても2015年3月末にはスマートフォンが過半数を超えると予測されています。（※2）このような利用者の増加を背景に、当社におけるスマートフォン広告売上高も昨年比約3倍（※3）にまで拡大するなど、スマートフォン広告の需要は拡大しており、広告効果測定ツールは、企業のマーケティング効果を高める手段の1つとして不可欠となっています。
　
　この度提携したHasOffers はFacebookの認定マーケティングディベロッパープログラム（PMD）を取得しており、提供するモバイル広告効果測定ツール「mobile app tracking by HasOffers」は、Facebookのモバイル広告「Mobile App Install Ads」において、ユーザーがアプリをインストールした後のアクション数など、長期にわたってどのように収益に結び付いたかというLTV（※4）までを計測できるのが大きな特徴です。日本国内で提供されている同様のツールでは、「Mobile App Install Ads」におけるこれらの項目を計測出来ませんでしたが、当社ではElectronic Arts社、Zynga社、Yahoo社など米国の大手ゲーム会社、メディア企業への導入実績が豊富なHasOffersと提携することで、日本国内にて提供いたします。なお、本サービスは、サイバーエージェントおよび連結子会社のスマートフォン広告会社、株式会社CyberZ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山内隆裕）にて取り扱いをいたします。

　現在、当社ではスマートフォン広告の販売を強化しており、インターネット広告の全取扱高におけるスマートフォン広告の割合は、約30％にまで上ります（※5）。今後もスマートフォン広告関連サービスを拡充すると共に、企業のインターネットプロモーションにおける問題解決や効果向上に寄与できるよう、努めてまいります。

※1　HasOffers社確認（2012年12月15日時点）
※2　MM総研調べ　2012年3月発表「スマートフォン市場規模の推移・予測」
※3　2012年9月期第4四半期実績　前年同四半期比から算出
※4　LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）とは...消費者が企業の商品を購入するとによりもたらされるトータルの価値。
※5　2012年9月期第4四半期実績

【続報】『MarketOne®』を通じて『Facebook Exchange』におけるRTB取引を開始予定

株式会社プラットフォーム・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳久昭彦、以下 P1）は、広告主・広告会社向けオンライン広告取引プラットフォームMarketOne®を通じて「Facebook Exchange」(以下 FBX)におけるRTB(※1)取引を開始することについて、Facebook, Inc.（本社：California, United States、CEO：Mark Zuckerberg、以下 Facebook社）と合意に至りましたことをお知らせいたします。

(※1) RTB（Real Time Bidding、リアルタイムビッディング）とは、媒体（売り手）側のシステムが、広告の１表示毎に、広告の買い手である広告会社のシステムに対してリアルタイムにオークションを行うシステムであり、最高額の入札単価を提示した買い手が競り落とし、かつ自動的に広告を掲出することを可能とする仕組みです。このRTBの導入により、媒体社は広告収益を最大化することができ、広告主・広告会社はその一瞬一瞬における最適な市場価格で広告露出を図ることができます。

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http://adexlab.sitepedia.jp/?p=772

DAC、フェイスブックエクスチェンジと提携を発表

　博報堂ＤＹ系ネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は、米フェイスブックとネット広告の分野での協力でこのほど合意した。今後ＤＡＣは国内やアジアで、フェイスブックの広告枠を広告主へ仲介する自動取引サービスの展開が可能になる。フェイスブックは注目度の高いプレミア広告枠では電通と組むが、自動取引ではまず博報堂系をパートナーに選んだ。

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http://adexlab.sitepedia.jp/?p=770

ユナイテッド、スマホ向けCPI広告でエイトクロップスとの業務提携を強化

　エイトクロップスはスマートフォンアプリ向けCPI広告ネットワーク「adcrops（アドクロップス）」で採用している仕組みに関して特許申請を行い、ビジネスモデル特許を取得。
　
　エイトクロップスの取得した特許を活用することによって、ユナイテッドの顧客である広告主は、自社アプリにトラッキング用のSDKを導入することなく、アプリ向けCPI広告への即日出稿が可能となる。

Fringe81、外部広告タグのエラーを自動チェックする「TagKnight」を提供

Fringe81は、Webサイトに設置した第三者配信などの外部広告配信タグが引き起こすセキュリティエラーや遅延を防ぐタグセキュリティサービス「TagKnight」の提供を、2月4日から開始すると発表した。同サービスのティザーサイトが1月9日に公開されている。

TagKnightは、外部広告タグを監視・管理して、コミュニケーションコストの削減やWebサイトの高速化などにつなげるサービス。PCサイトやスマートフォン向けサイトで利用でき、同社の実験結果では、TagKnightによって広告タグの読み込み時間が最大50%短縮できたという。

第一弾サービスとして2月4日にリリースされるのは、広告タグに関するレポーティングやエラー通知システムを備える「タグナイトモニタ」と、どこに何のタグを設置しているかが視覚的に把握できるマネジメントシステム「タグナイトマップ」。

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http://adexlab.sitepedia.jp/?p=765

オプト、米Retailigence社と資本業務提携～O2O集客支援サービス共同展開へ

オプトはRetailigence Corporation.（以下、Retailigence社）より、第三者割当増資による優先株式の割当てを2012年12月26日に引き受け、O2O集客支援サービスの共同展開を目的とした資本・業務提携を締結した。

本提携によりオプトは、Retailigence社の日本での事業展開における総代理店となり、Retailigence社のシステムを活用したO2O集客支援サービスへの参画企業（流通小売・メーカー、アドネットワーク事業者、アプリケーション開発事業者）を募り、日本最大級のO2O集客支援サービスの構築・展開に取り組む。

　近年、スマートデバイスの進化及び普及により、生活者がインターネット（オンライン）で情報収集して実店舗（オフライン）で購買する消費行動が拡大している。この消費行動による2011年度の国内市場インパクトは約24兆円、2017年度には約50兆円規模まで拡大するとされ、新たな実店舗への集客手段に対するニーズが高まっている。

　こうした市場環境の変化・課題に対応する為に、米国で多くの流通小売・メーカーが参画・活用しているRetailigence社のサービスをオプトは日本市場に導入し、集客効果の高いサービスの提供を目指す。

Videologyが国際展開に向け経営陣を強化

デジタル広告プラットホームとソリューションを提供するVideologyはこのほど、2013年における同社の国際ネットワークの急速な拡大のエンジンとなる経営陣の強化を発表した。2012年には同社は市場をリードする同社のビデオ広告プラットホームおよびディスプレー、リッチメディア、モバイル広告における拡張機能を新たに8市場に展開し、今年もさらなる拡大を計画している。

（Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20130108/NY37257LOGO）

Videologyは2012年、米国、英国、カナダに事業所を開いた。同年中にアイルランド、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリア、ベトナムの顧客のために広告キャンペーンを打っており、さらにシンガポールと日本に事務所を開設している。同社はまた、データ管理、モバイルを専門にするCollider Media、ディスプレー、リッチメディアのLucid Mediaの2社を買収した。昨年の同社の成長を表すものとして、同社は400社以上の主要広告主に対し、オンライン、モバイル、その他コネクティッド機器に向けたブランド・メッセージのターゲットを設定し、メッセージの発進をする手助けをしている。comScore（コムスコア）の調査によれば、同社は米英両国に向けた到達能力の面では現在ナンバーワンにランクされている。

Videology会長兼最高経営責任者（CEO）のスコット・ファーバー氏は「2012年は、当社は利用可能なメディア・エコシステムに対して当社で言うマルチ・マルチ・マルチなアプローチを取ることにコミットしてきた。当社の目標は当社のメディア・パートナーに対して完全に全体的で統合的なソリューションを提供することだ。その意味するところはマルチデバイスで、オンライン、モバイル、コネクティッド・テレビをすべて包含することだ。また、マルチフォーマットも意味しており、ビデオ、ディスプレー、リッチメディアをすべて包含する。さらに当然ながら、マルチマーケットも意味しており、世界的にビジネスを展開する企業が利用可能なメディア戦略を国や地域を越えて展開することを可能にする」と述べた。

＊Videologyは最高開発責任者（CDO）のライアン・ジャンボレツ（Ryan Jamboretz）氏に対して欧州・中東・アフリカおよびアジア・太平洋地域における継続的な拡張を指揮する責任を課した。ジャンボレツ氏は現在のビジネス開発担当に加え、国際担当マネージングディレクターに就任し、両地域の上級経営陣からリポートを受けることになる。ジャンボレツ氏はVideologyに加入する前はWPPグループのメディア投資管理会社であるGroupMでコーポレート開発ディレクターを務めていた。同氏はハーバード・ビジネススクールから経営学修士号を得ている。

＊さらに、英国マネージングディレクターのジャナ・エイゼンステイン（Jana Eisenstein）氏は北欧も担当することになった。エイゼンステイン氏は2010年10月に欧州・中東・アフリカのパブリッシャー・サービス担当ディレクターとしてVideologyに加入したが、その前は英国マイクロソフト社でビジネス開発担当ディレクターとして務めていた。マイクロソフトの前は、エイゼンステイン氏はScreenTonicの英国マネージングディレクターとしてマイクロソフト社関連の販売に関わる経営チームの一員だった。同氏はモバイル・マーケティング代理店12snapで最高業務責任者（COO）を務めていたこともある。同氏はウェスタンオンタリオ大学のリチャード・アイビー・スクール・オブ・ビジネスから経営学修士号を得ている。

＊新たに採用されたアン・ド・ケルコフ（Anne de Kerchkhove）氏は以前はリード・エルゼビアの娯楽部門でグローバルディレクターを務めており、Videologyではフランスと南欧担当のマネージングディレクターおよびヨーロピアン・ビジネス・デベロップメント・ディレクターに就任する。ド・ケルコフ氏も2003年から2009年まで12snapのマネージングディレクターとして務め、サーバー・ベースの世界的ゲーム企業としては初めてのものになるInspired Gaming Groupの立ち上げ、その後の成長に関わり、同社の創設、新規株式公開、さらに12カ国への拡大までの間、同社を監督した。同氏はマックギル大学から商学士、INSEAD（インシアード）から経営学修士号を得ている。

＊ケン・パオ（Ken Pao）氏がVideologyのアジア・太平洋担当のマネージングディレクターに就任。同氏は北京およびシンガポールを本拠に、一貫して中国市場で起業家として活動してきており、オンライン教育プラットホームのGuichuang Science and Technologyおよび半導体流通専門企業のDraker Electronicsを共同して創業、その後退社している。同氏はまた、世界最大のアパレル製造企業の1社、Esquel Groupの小売り、直販部門の共同最高経営責任者(Co-CEO)として中国で勤務している。同氏はハーバード・ビジネススクールから経営学修士号を得ている。

ジャンボレツ氏は「世界企業は市場を超えて展開するビジネスを調整し、評価することに難しさを感じている。その理由は地域によって採用されるデバイス、データの利用可能性、政府規制などが異なるためだ。異なる市場にわたるプロバイダーと仕事をするには、マーケティング企業は最初の日から技術パートナーの知識を生かせるだけでなく、質の高いデータ・パートナーおよびリサーチ・プロバイダーとも協力しなければならない」と語った。

▽Videologyについて
Videology（http://www.videologygroup.com）は広告代理店、出版社に向けたエンタープライズ・メディア技術企業である。Videologyはエンドツーエンド、総合的、クロスデバイス、クロスフォーマットのためのソリューションを提供し、広告主、代理店、出版社の投資収益率を高めている。

Videology, Inc.は株式非公開企業で、ベンチャー・ファンドの投資を受けており、その中にはNEA、Valhalla Partners、Comcast Venturesなどが含まれる。Videologyは米メリーランド州ボルティモアに本拠を置き、主な事務所をニューヨーク、オースティン、トロント、ロンドン、パリ、マドリッド、シンガポール、シドニーに持っており、北米全体に販売チームを展開している。

▽問い合わせ先
Michele Skettino,
+1-917-653-0073,
Michele@videologygroup.com

ソース：Videology

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コスモロジーのDSP「Cosmology」とロカリサーチのビデオ広告配信プラットフォームの連携によるソーシャルビデオDSPサービス提供開始

株式会社コスモロジー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：益永 哲朗 以下、コスモロジー）とロカリサーチ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：伊藤 直也 以下、ロカリサーチ）はコスモロジーのDSP「Cosmology」（※１
）とロカリサーチのソーシャルビデオ広告配信サービスを連携し、ソーシャルビデオDSPサービスの提供を開始致しました。

オンライン広告で先を行く欧米では、現在ビデオ広告が非常に盛んであり、テレビ広告費とオンライン広告費が横並びになる程の国もある程の市場となっております。その中でもビデオ広告が著しく活用されており、広告主のブランディングや購買へのパフォーマンスの目的として広く利用されております。DSPとアドベリフィケーションとソーシャルビデオ広告の親和性に今回着目し、今後国内でも需要が見込まれるビデオ広告の提供に至りました。

詳細：
http://adexlab.sitepedia.jp/?p=754

サービスドメイン変更のお知らせ

AdExchangeLabのサイトを移転しました。

次回投稿からは、下記URLで行います。

http://adexlab.sitepedia.jp/

さらなるユーザビリティの向上と情報量の増加を目指して移転しました。

今後も、AdExchangeLabを宜しくお願い致します


移転先：
http://adexlab.sitepedia.jp/

XaxisがFacebook Exchange対応のアトリビューション分析ソリューションを発表

先日9/13に正式リリースされたFacebook Exchange(FBX)。

アドエクスチェンジプラットフォームを提供するにあたりフェイスブックが業務提携したDSP業者のひとつであるXaxisが、FBXに対応する包括的な広告購入・分析ソリューションを開始した。これに伴い、Xaxisのクライアントは、フェイスブックのサイト全体に対するアトリビューション情報を得ることができるようになる。

Xaxisによるプレスリリースはこちらから。
http://www.xaxis.com/news/view/xaxis-fbx-release

motionBEATのスマートフォン特化型DSP「Bypass」株式会社ジーニーのSSP「Geniee SSP」と接続

　モーションビート株式会社(本社：東京都港区、代表執行役社長：金子 陽三、証券コード：2497、以下「motionBEAT」)は、提供するスマートフォン特化型広告配信システムDSP(※1)「Bypass」(http://www.bypass.jp/ja/ )において、株式会社ジーニー(本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下「Geniee」、URL： http://geniee.co.jp/ )の提供するSSP(※2)「Geniee」と接続致しましたのでお知らせします。

■Geniee SSPとの接続により、Bypassの広告効果が更にUP！
　2012年4月にサービスを開始したスマートフォン特化型DSP「Bypass」は、サービス開始と共に当社が運営するメディア向け広告プラットフォームSSP「AdStir」と連携し、スマートフォンでは国内初となる広告インプレッションごとの入札の仕組みRTB(※3)を開始しております。
今回、motionBEATのDSP「Bypass」と「Geniee SSP」との接続により、Bypassを利用していただく広告主様の配信先メディアが増加すると共に、RTB取引により、広告効果の向上につながると考えております。

■Bypass　年内国内在庫　100億インプレッション計画！
　Bypassでは年内の国内広告在庫数、100億インプレッションの達成を目指し、今後も接続先SSPを増やしていく予定です。また、広告在庫数増加だけでなく、広告効果を向上させるべく様々な業者との連携を更に強化し、国内No1のスマートフォン特化型DSPとして事業を展開して参ります。

■「Geniee SSP」とは
　Genieeが提供するSSPは、スマートフォンで月間約10億インプレッションの在庫を保有しております。
純広告、DSPやadexchangeからのRTBでの入札、複数のアドネットワークやアフィリエイト広告から最も収益の高くなるように広告を配信します。
国内海外のadnetworkと提携し、媒体社様に圧倒的な広告在庫を提供しています。

(※1) DSP(Demand Side Platform)とは
設定した配信ロジックに従って、最適なユーザーへ広告を配信し広告効果の最大化を狙う、デマンドサイド(広告主側)の広告管理プラットフォームのこと。
(※2) SSP(Supply Side Platform, Sell Side Platform)とは
複数の広告案件を一元管理し、配信を最適化(イールドオプティマイズ機能など)する事で収益の最大化を狙う、サプライサイド(媒体側)の広告管理プラットフォームのこと。
(※3) RTB(Real Time Bidding)とは
RTB広告とは、広告の買い手(広告主、出稿主)が、メディア(媒体)の広告枠を入札形式でインプレッション毎に買い付けを行う広告技術のことであり、これにより広告の買い手(広告主、出稿主)は効果に見合った最適な値付けを行うことで広告効果の向上を図ることができ、また、メディア(媒体)は最も高い入札を行った広告主へ広告枠を販売することができるため、飛躍的な広告収益の向上が期待できる。

　motionBEATは今後も最新アドテクノロジーによる広告ソリューションをグローバルに提供し、急速に拡大するスマートフォン広告市場においてリーディングポジションを獲得するべく全力で事業展開して参ります。

オプト、「ADPLANワンタグ」とCRITEOのパフォーマンスディスプレイ広告連携開始

オプトは、CRITEOのパフォーマンスディスプレイ広告を「ADPLANワンタグ」を利用して導入するための連携サービスの提供を開始した。

　CRITEOのパフォーマンスディスプレイ広告とは、広告主のサイトに来訪したユーザーの閲覧情報や行動情報を基に、興味・関心の高い商品を推測し、個別のユーザーに対して商品単位でパーソナライズ化したクリエイティブ広告を自動生成して広告配信するもの。

　ADPLANワンタグとは、オプトが提供するeマーケティング支援システム「ADPLAN」シリーズの測定・配信タグ管理システムのこと。

　これまで、CRITEOの広告を導入する際には、サイト内の商品詳細ページ等に、商品IDや価格などページごとに異なる情報を取得するためのタグを設定する必要があった。ADPLANワンタグを利用している広告主は、本サービスによってタグを設定する手間を省くことができ、CRITEOの広告の導入が容易になる。

媒体社向け SSP『YieldOne®（イールド・ワン）』に関する 特許を取得

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が独自に開発した「YieldOne」は、媒体社の広告在庫販売を自動化し、収益を最大化するSSP（Supply Side Platform）。RTB（リアルタイムビッディング）、アドネットワークのリアルタイム最適化、掲載可否の一括管理などが可能だ。

今回取得した特許は「イールド管理システム、方法及びプログラム」（特許第 5080630号）。これは「YieldOne」のベースとなる技術で、多くのアドネットワーク、アドエクスチェンジ、DSPを活用することにより収益を向上しつつ、運用負担を軽減できるイールド管理システム、方法およびプログラムが含まれる。